2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
経緯的にドル建てになっているのは、経緯があって、これは日本海外移住振興株式会社というのが、その後ＪＩＣＡに吸収合併になった団体としてありますけれども、そこがそもそも移住融資を開始した時点では、アメリカの三つの銀行から移民借款をしてそれを原資としたということで、その原資の保全を考慮してドル建てで行われたという経緯がそもそものそのスタートであるということです。
経緯的にドル建てになっているのは、経緯があって、これは日本海外移住振興株式会社というのが、その後ＪＩＣＡに吸収合併になった団体としてありますけれども、そこがそもそも移住融資を開始した時点では、アメリカの三つの銀行から移民借款をしてそれを原資としたということで、その原資の保全を考慮してドル建てで行われたという経緯がそもそものそのスタートであるということです。
外務省の資料としては、「移住融資事業について」ということでございますが、経緯のところを読ませていただきますと、移住融資事業、「移住融資事業は、昭和三十一年にＪＩＣＡの前々身の一つである日本海外移住振興株式会社により開始され、以来四十数年にわたり移住者の定着・安定のために重要な役割を果たしてきた。」
また、外務省に移民局を設置するというのが昭和三十年、一九五五年に行われ、特殊法人海外移住振興株式会社が設立されたのも同じ五五年です。そして、日本海外協会連合会というのができまして、これは海協連と略させていただきますけれども、これが今の国際協力事業団、ＪＩＣＡでございます。年間一万人程度の移民達成ということをスローガンにして一生懸命やった。今申し上げましたことはその背景でございます。
○塚本政府委員 対ブラジル移住は、わが方の送出機関が最初民間ベーシス、つまり海外移住振興株式会社、これは昭和三十年にできましたけれども、先ほど御指摘のように、三十年から三十五年が戦後の移住者のピークで、一万数千人のうち、その半数の五、六千人がブラジルに渡ったわけでございます。
御案内のとおり、ブラジル移住始まって以来七十有余年たっておるわけでございますが、これに対しまして、わが方の援護機関といたしましては、当初海外移住振興株式会社、それから移住事業団、下って四十九年以降国際協力事業団が中心になってこれの援護をしてまいったわけでございます。
時間が参りましたが、さらにもう一点お聞きしておきたいのは、この事業団発足当時に海外移住振興株式会社の欠損金九億七千万円を引き継いでおりますけれども、この欠損金は今日一体どう処理されておりますか、簡単にお答えいただきたい。
これはもちろん、海外移住事業団が三十八年にできたのだから、旧移住振興株式会社の時代に買った土地である。ところが、これに対してたいへんな——地元の方々の御意見を聞いてみると、移住者はだまされたと、こう言っているのですね。
それから終戦後も、政府の息はかかっておりましたものの、大半は民間形式でやりまして、日本海外移住振興株式会社、それから各県にあります海外協会の連合体として日本海外協会連合会、この二本立てで移住者の募集、輸送、現地への割り当て等をやっておりました。これにも大体八千人ぐらいは行っておった。
これらの土地は、古いものは旧移住振興株式会社が発足しましてから間もなく取得したものもございます。昭和三十二年に購入いたしましたものが最も古うございます。 面積で申しますと、ブラジルのほうは約七万町歩でございます。アルゼンチンは二カ所だけで、これは小そうございます。両方合わせて四千四百ヘクタールぐらいしかございません。パラグアイは三つ合計いたしまして約二十万ヘクタールの土地があります。
いまも戸叶委員が指摘されましたように、この海外移住事業団法ができましたときに、旧日本海外協会連合会と旧日本海外移住振興株式会社とが一本になるということで事業団が発足をしたのでございますが、その後この事業団を一本の窓口として、わが国の海外移住を振興しようという意図的な法案をわれわれは国会において通したのであります。
よく調べてみると、前の海外移住振興株式会社のときには社長は十七万円だった。日本海外協会連合会のときには会長は十三万であった。それが海外移住事業団になったら、とたんに理事長が二十六万五千円になっている。
この移住行政というものを一元化すために、海外協会連合会と日本海外移住振興株式会社を合併をして事業団をつくられたわけでありますけれども、大臣は、事業団の運営がどういうふうになっておるのか、いま移住の現状がどうなっておるのかということをどの程度知っておられるか、ひとつ御説明願いたいと思います。
それから土屋さんは農地開発機械公団の理事から海外移住振興株式会社の常務取締役になって中央競馬会の副理事長になられた。さらに監事の太田さんは、前々歴は経済企画庁の審議官で、日本専売公社の監事になられて、中央競馬会の監事になられた。
しかし、ただいまでは、事業団の前身である海外移住振興株式会社及び旧海外協会連合会、そういうものの残務が残っておりまして、これを整理しなければならぬという段階にあるのであります。
○村山（喜）委員 大臣の説明は、従来あったいわゆる海外移住振興株式会社あるいは日本海外協会連合会、こういうようなもの等の事業団に対する事務委譲がまだ十分になされていない。だから、しばらく待ってもらいたいという。いまあなたのお話しを聞くと、それとは別に、海外移住事業団と本省のやる行政的な事務との間にまだ委譲関係が済んでいない、こういうことですね。どっちなんですか。
○説明員（中根正己君） 海外移住事実団は昨年の七月十五日に設立されたわけでございますが、これは従来からございました海外協会連合会とさらに日本海外移住振興株式会社、この二つの機構を統合して業務の効率化をはかったわけでございます。
海外移住事業団は、御承知のように昨年の七月十五日に発足したばかりでございまして、現在はいわゆる補助金に当たる交付金とそれから政府の出資金、それに今年度から預金部資金の運用を得て仕事をするようにいたしておりますが、現在は過去の移住振興株式会社におきまして外債を——外国の銀行から資金を借りておるのをいま返済の時期でございまして、そのほかには起債をするということは現在いたしておりませんし、目下のところ、先
○渋谷邦彦君 いままでの移住を阻害している問題の一つに、海外協会連合会であるとか、あるいは移住振興株式会社というようなものがございまして、その運営にあたっても非常に複雑多岐をきわめていたでゆえに、その前進が大いにはばまれた。
しかしながら最後には、ついにその若槻自身が精神異常者であるというので首になっておりますが、と同時に、海外協会連合会と海外移住振興株式会社という、いずれも日本政府の全額負担による現地在留同胞に対する機関がありますが、成績が悪いというので、これは二つとも廃止になりまして、昨年の七月からは海外移住事業団というものが発足しております。その前後のことでありますために、救済ができない。
本法案は、海外移住に対する政府の新しい考え方の上に立って移住行政の刷新を期するため、具体的には従来移住行政というものが各省のなわ張り争い等によってばらばらであったのを、その移住行政を一元化そうとするところがねらいのようでございますが、今までの海外移住の実務機関であった日本海外移住振興株式会社、日本海外協会連合会の業務を統合し、特殊法人海外移住事業団を設立するに至るものと思われますが、これに対する政府
この際、海外協会連合会及び移住振興株式会社の移住業務等国の補助金もしくは資金によるものについてはこれを統合し、新たに単一の公約実務機関を設けて移住実務の合理化を断行すべきである。また全国拓植農業協同組合連合会、地方海外協会、農業労務者派米協議会等との関係は適当に調整すべきである。」
これは私が衆議院におったときから、この移住問題では、初め海外協会連合会を作るときにも、移住振興株式会社を作るときにも、いろいろなことを懸念して十分意見は言うたつもりなんです。だが、できてみると、そのときの希望とは全く違う方向に、われわれが懸念したほうへいつも行きますから、またこれが屋上屋を重ねるということになって混乱してはいけないと憂えるからです。
今まで海外協会連合会とか、それから地方にそういう機関があったし、それからもう一つは移住振興株式会社というようなものもあった。ところが、その運用がどうもうまくいかないから、その二つの団体の勢力争いとかなんとかいうものが自然的に出てきたりして、移住関係がうまくいかないから、それをすっかり解散をして、これにまとめようというわけではないのですか。
海外移住事業団は法人とし、資本金は、八億円と事業団が承継する日本海外移住振興株式会社に対する政府の出資金との合計額で、全額政府出資であります。 事業団の業務は、移住に関する調査、あっせん、移住者の援護及び金融、移住地の取得、造成等であります。 事業団は外務大臣が監督することになっており、外務大臣は業務の運営について大蔵大臣、農林大臣その他の関係各大臣と協議することになっております。
従来、日本海外移住振興株式会社、日本海外協会連合会に対しては、いわゆる過剰監督と申しますか、一から十まで、てにをはの詳細に至るまで監督しておりまして、十分な活動ができなかったという悩みが出ておりますので、今回、事業団に対しましては、その自主的・積極的な活動を行なわしめるよう、むやみに制限等を加えないように配慮してもらいたいという趣旨であります。
こういうふうなところに散在する、しかも多くは僻地に散在しておる新移住者のサービスのために設けられておる従来の海外移住振興株式会社並びに海外協会連合会の役職員が、しばしばその権力を悪用していろいろな間違いを起こしていることは、われわれよく知っておるのでございます。